公営住宅に外国人は申し込めるか

この記事では、県営住宅・市営住宅などの「公営住宅（こうえいじゅうたく）」に、外国人が申し込めるのかが分かります。条件の例と、ほかの選び方も説明します。

公営住宅とは

公営住宅は、都道府県や市区町村が、収入の少ない人のために、安い家賃で貸す住宅です。「県営住宅」「市営住宅」などの名前で募集されます。

公営住宅法の23条は、入居できる人の条件を二つ決めています。

1. 収入が、決められた金額を超えないこと。
2. 今、住宅に困っていることがはっきりしていること。

外国人は申し込める？

答えは「自治体によって違う」です。

国（建設省、今の国土交通省）は、1992年に通知を出しました。永住者や特別永住者は申し込みができる。それ以外の外国人も、地域の事情を考えて、できるだけ日本人と同じ資格を認める、という内容です。ただし、この通知は国からの助言（アドバイス）で、自治体が必ず従う義務はありません。

2024年には、国が、在留資格のある外国人にも、日本人と同じ申込資格を認める自治体を増やすよう、方針を示しました。でも、中長期在留者をどう扱うかは、今も自治体が決めています。

だから、住んでいる所の県や市の募集案内を、必ず自分で確認してください。

千葉県の例

千葉県の県営住宅では、次のような条件があります（2026年10月に確認した内容です）。

• 千葉県内に住所がある。
• 外国人は、申込む本人と同居する予定の人が、在留期間1年以上の在留資格を持っている。
• 家族などの同居する人がいる（高齢者向けなど、一人で申し込める住宅もあります）。
• 住宅に困っていることが、はっきりしている。
• 収入の基準：一般の県営住宅は、月収が原則15万8,000円以下。子どもが小学校に入る前の世帯などは、21万4,000円以下の場合もある。
• 暴力団の関係者ではない。

条件は自治体と年度によって変わります。上の数字は千葉県の例で、ほかの自治体は違います。

申し込む時のポイント

• 募集の時期は自治体が決めています。広報誌やウェブサイトで日にちを調べる。
• 必要な書類には、住民票や収入の証明があります。住所の届出（住民登録）が済んでいることが大切です。
• 申し込みが多い時は、抽選などで決まることがあります。

ほかの選び方

公営住宅に入れない時、または時間がかかる時は、次の方法もあります。

• UR賃貸住宅：礼金・仲介手数料・更新料がなく、保証人も必要ありません。収入などの条件があります。
• 住宅セーフティネットの登録住宅：入居を拒まない住宅として登録された民間の住宅。

まとめ

• 公営住宅は、収入の少ない人のための安い住宅。
• 外国人が申し込めるかは、自治体ごとに違う。
• 千葉県の例では、在留期間1年以上の在留資格などが条件。
• 自分の住む自治体の募集案内を確認し、UR賃貸住宅なども比べる。

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