家賃を払えない時に先にすること（相談先・住居確保給付金）

この記事では、家賃（やちん）が払えない時に、先にすることが分かります。相談できる窓口と、国の「住居確保給付金（じゅうきょかくほきゅうふきん）」のしくみも説明します。

1. まず大家さん・管理会社に連絡する

払えないと分かったら、払う日の前に連絡します。だまっているのが、いちばんよくありません。

• いつ、いくらなら払えるかを伝える。
• 保証会社を使っている時は、保証会社にも連絡する。
• 話した日と内容をメモしておく。

保証会社が代わりに払っても、そのお金はあとで請求されます。払わない状態が続くと、契約を解除されることがあります。

2. 市区町村の相談窓口へ行く

仕事を失った、収入が大きく減った、という時は、住んでいる市区町村の「自立相談支援機関（じりつそうだんしえんきかん）」に相談できます。名前は地域によって違います。役所の福祉の窓口で「家賃が払えない」と言えば、案内してもらえます。

ここでは、住居確保給付金のほか、社会福祉協議会（しゃかいふくしきょうぎかい）のお金を借りる制度なども、まとめて説明してもらえます。

住居確保給付金とは

国の制度で、市区町村が行います。2025年4月から、次の2つになりました。

家賃補助には、次のような決まりがあります。

• 収入と貯金に上限がある。
• ハローワークに求職の申し込みをして、仕事をさがす活動をする。
• 補助する額には上限があり、地域ごとに決まっている。
• お金は、ふつう本人でなく大家さんに直接払われる。

外国人も使える？

厚生労働省のQ&Aでは、国籍で対象を分ける決まりはないと説明しています。ただ、在留資格によって扱いが違う市区町村もあります。自分が対象になるかは、窓口で在留カードを見せて聞いてください。

相談の時に持っていく物

• 在留カード
• 賃貸の契約書
• 仕事をやめたことや、収入が減ったことが分かる書類（離職票、給与明細など）
• 通帳

書類がそろわなくても、先に相談してください。何が必要かを教えてもらえます。

まとめ

• 払えないと分かったら、払う日の前に大家さん・保証会社へ連絡する。
• 市区町村の自立相談支援機関に、早めに相談する。
• 住居確保給付金は、条件に合えば家賃を原則3か月補助する。
• 外国人の扱いは市区町村で違うことがある。窓口で聞く。

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