家を買う外国人の基本（ローンと永住）

この記事では、日本で家（一戸建てやマンション）を買うことを考える外国人向けに、基本を説明します。住宅ローンの条件、買う時の費用、永住との関係が分かります。

家を買う前に考えること

家を買うには、大きなお金が必要です。借りる場合と違い、買ったあとも、税金や修理のお金を自分で払います。いつまで日本に住むのか、収入は安定しているのかを、家族と先に話しましょう。

日本には「外国人土地法」という古い法律があります。日本人の土地の権利を制限する国の人や、国防に必要な地区について、政令で外国人の土地の取得などを制限できるとしています（1条・4条）。ただ、国の答弁書（2013年）では、この法律にもとづく政令は定められていないとされています。国の安全に関わる施設の周りの土地には、「重要土地等調査法」という別の決まりがあります。国は2026年に、安全保障の面から、土地の取得のルールの見直しを話し合っています。決まりが変わることがあるので、買う前に不動産会社に最新の決まりを確認してください。

住宅ローンの条件

多くの人は、銀行などから住宅ローン（住宅を買うための借金）を借ります。

フラット35は、住宅金融支援機構と民間の金融機関が出す、長く固定の金利のローンです。外国籍の人が申し込めるのは、次のどちらかの人です。

• 永住者：出入国管理法で、永住の許可を受けている人。
• 特別永住者：特別永住者の法律による人。

連帯債務者になることや、家を共有することもできます。申し込んだあとで、永住者または特別永住者の資格がなかったと分かると、借りたお金を一度に返す必要があります。

民間の銀行のローンは、銀行によって条件が違います。永住の許可、在留期間、収入、勤めている年数などを聞かれることがあります。いくつかの銀行に聞いて、比べましょう。

買う時にかかる費用

物件の値段のほかに、不動産会社への仲介手数料が必要です。国土交通省は、売買の仲介手数料にも上限を決めています。値段が高いほど、割合が低くなる決まりです。

国土交通省の例では、1000万円の物件の場合、上限は一人あたり39万6,000円（消費税を含む）です。800万円以下の安い空き家などは、33万円（消費税を含む）が上限の例外もあります。

このほかに、登記の費用、税金、火災保険、引っ越しのお金などがかかります。買う前に、すべての合計を見積もってもらいましょう。

契約の前にすること

買う契約でも、契約の前に「重要事項説明」を受けます。宅地建物取引士が、書面で説明します。内容が分からないときは、サインの前に質問してください。契約の内容が大きいので、母国語の通訳や専門家に頼むと安心です。

永住や在留資格との関係

家を買っても、在留資格や永住許可が自動で得られるわけではありません。永住許可は、出入国在留管理庁の別の審査です。

買った家に引っ越したら、14日以内に役所で住所の届出が必要です。賃貸の時と同じです。

まとめ

• 家を買う前に、日本での暮らしの計画と、お金の計画を立てる。
• フラット35は、永住者・特別永住者が対象。民間の銀行は条件が違う。
• 売買の仲介手数料にも上限がある。ほかの費用も合計で見る。
• 買う契約の前に、重要事項説明を受ける。分からない時はサインしない。

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