給料の手取りはいくら？月給18万・22万・26万円の例

この記事では、給料の「額面（がくめん）」から引かれるお金と、「手取り」の計算のしかたが分かります。月給18万円・22万円・26万円の例の表で、1年目と2年目の違いも見られます。

額面と手取りの意味は次のとおりです。

• 額面：会社が決めた給料の金額（求人票の「月給」）
• 手取り：引かれるお金を引いた後、口座に入る金額

仕事を比べる時は、額面だけでなく手取りも考えましょう。明細の見方は「給料明細の読み方」の記事も見てください。

引かれるお金の種類（2026年度）

• 標準報酬月額：給料を区切りのよい額に当てはめた物です。例えば、月の給料が17万5千円以上18万5千円未満の人は18万円です。通勤手当も入れて考えます。
• 40歳から64歳の人は、介護保険料（1.62%の半分）も加わります。
• 健康保険の率は、都道府県と保険の種類で違います。会社の健康保険組合の人は、組合の率です。

率は協会けんぽの令和8年度の保険料率、日本年金機構の厚生年金保険料額表、国税庁の令和8年分 源泉徴収税額表で確かめられます。

例の表（1年目）

条件：東京都・協会けんぽ・39歳以下・扶養する家族なし・通勤手当なし・一般の事業。所得税は令和8年分の月額表（甲欄）で見ました。

この例では、手取りは額面の約83〜84%です。

自分で計算する手順

1. 給料（通勤手当を入れる）から、標準報酬月額を表で探す
2. 健康保険・支援金・厚生年金＝標準報酬月額×本人の率
3. 雇用保険＝その月の給料×0.5%
4. 給料から2と3を引く
5. 4の額と扶養の数で、源泉徴収税額表から所得税を見る
6. 2年目からは、住民税も引く

注意：

• 社会保険をどの月の給料から引くかは、会社で違います。入った月は額が違うことがあります。
• 残業が多い月は、雇用保険と所得税が増えます。
• 毎月の所得税は仮の額です。年末調整で1年分を精算します。
• 2027年1月から、源泉徴収税額表が新しくなります（国税庁の令和9年分の表）。

1年目は住民税が無い・2年目に手取りが減る

住民税は、「1月1日に住んでいた市区町村」が「前の年の所得」にかけます。だから日本に来た最初の年は、多くの人はかかりません。2年目の6月ごろから、給料から引かれ始めます（総務省の個人住民税のページ）。

住民税は、所得割（課税される所得の10%）と均等割（年5,000円ほど）でできています。上の例の人が、前の年に1年間同じ給料で働いた場合の目安です。

実際の額は、毎年5〜6月ごろ会社から渡される通知書で確かめます。住む所や控除で変わります。

働き方で違う所

• 会社の社会保険に入る人：上の表の形です。
• 社会保険に入らないパート・アルバイト：給料から健康保険と厚生年金は引かれません。自分で国民健康保険と国民年金に入って払います。
• 条件に合う家族を扶養する人：源泉徴収税額表の「扶養の数」が増え、所得税が少なくなります。国の外の家族は、書類の条件があります。

まとめ

• 例では、手取りは額面の約83〜84%（東京都・39歳以下・扶養なし）
• 引かれるのは、健康保険・支援金・厚生年金・雇用保険・所得税
• 2年目の6月ごろから住民税も引かれ、手取りが減る