脱退一時金はいくら？計算と税金の還付の手順

この記事では、脱退一時金（だったいいちじきん）の金額を自分で計算する方法が分かります。厚生年金の分から引かれる税金（20.42%）を取り戻す手順も説明します。制度の基本は「帰国する時の脱退一時金（上限5年）」の記事も見てください。

もらえる条件（短く）

日本年金機構の脱退一時金のページによると、主な条件は次のとおりです。

• 日本の国籍がない
• 日本に住所がない（出国して、転出届を出した）
• 年金に入っていた期間が6か月以上ある
• 年金をもらう資格（10年）が無い
• 請求は、日本に住所が無くなった日から2年以内

厚生年金の分の計算

会社で厚生年金に入っていた人は、次の式です。

平均標準報酬額 × 支給率

• 平均標準報酬額：入っていた間の標準報酬月額と、ボーナスの額（標準賞与額）を全部足し、月数で割った額
• 支給率：入っていた月数で決まります（最後の月が2021年4月以降の人）

例：平均標準報酬額が22万円の人

計算の月数の上限は60か月です。61か月以上入っていても60か月分です。そして、それまでの全部の期間が無くなります。日本と年金の協定がある国の人は、期間を足せる場合がありますが、もらうと足せなくなります。将来また日本で働く予定の人も、よく考えてから請求します。

国民年金の分の計算

国民年金の保険料を自分で払っていた人は、表で決まります。2026年4月〜2027年3月に最後に払った人は、6か月以上で53,760円、60か月以上で537,600円です（国民年金の脱退一時金額）。国民年金の分からは、税金は引かれません。

税金を取り戻す手順（厚生年金の分）

日本に住んでいない人が受け取る厚生年金の脱退一時金からは、20.42%の税金が先に引かれます。でも、「退職所得の選択課税による還付のための申告書」を税務署に出すと、戻る場合があります（日本年金機構の請求書の説明）。

1. 出国前：日本に住む人に「納税管理人（のうぜいかんりにん）」を頼む。最後に住んでいた所の税務署へ「納税管理人の届出書」を出す（出さずに帰国した時は、申告の時に一緒に出す）
2. 出国後：脱退一時金を請求する
3. 支給が決まった後：届いた「脱退一時金支給決定通知書」の原本を、納税管理人に送る
4. 納税管理人：税務署に申告書を出す。出せるのは、原則として支給の年の翌年1月1日から（その年の総額が先に決まった時は、その日から）

戻る額の計算は、国税庁の申告書の記載例にあります。

• 退職所得＝（脱退一時金の額−退職所得控除）÷2
• 退職所得控除＝40万円×年数（80万円より少ない時は80万円）

例：3年で726,000円の人は、控除が120万円です。退職所得は0円で、計算上の税も0円です。引かれた約14万8千円が、戻る対象になります。実際の額は、税務署の確かめで決まります。

受け取る口座の注意

• 母国の銀行の口座でも受け取れます。年金機構の一覧にない国へは、米ドルで送られます
• ゆうちょ銀行と一部のネット銀行では、受け取れません（請求の手続き）
• 日本の口座で受け取る時は、口座の名前がカタカナで登録されている必要があります

まとめ

• 厚生年金の分＝平均標準報酬額×支給率（上限60か月で5.5）
• 国民年金の分＝表の金額で、税は引かれない
• 厚生年金の分の20.42%は、納税管理人を決めて申告すると戻る場合がある
• 請求は、日本に住所が無くなってから2年以内