最低賃金・残業代・有給休暇の早見表

この記事で分かること：あなたの都道府県の最低賃金（2026年度）と、新しい額になる日。残業・深夜・休日に働いた時の割増（わりまし）の率と計算の例。有給休暇が何日もらえるかと、困った時の相談先。

最低賃金の早見表（2026年度）

最低賃金（さいていちんぎん）は、国籍に関係なく、日本で働く人みんなに当てはまります。パート・アルバイト・留学生のアルバイトも同じです。

使うのは、住んでいる県ではなく「働いている場所」の県の額です。派遣で働く人は、派遣先の場所の額です。

下の表は、厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」の数字です。新しい額になる日（発効日）の前の日までは、「前の時給」のままです。

全国の平均（加重平均）は1,177円です。前の年度は1,121円でした。

一部の産業には、県の額より高い「特定最低賃金」があります。両方が当てはまる時は、高いほうの額が使われます。

自分の給料が足りているか確かめる

給料を「1時間あたり」に直して、表の額と比べます。

比べる時は、次のお金を入れません。残業代などの割増の分、通勤手当、精皆勤手当（休まずに来た人への手当）、家族手当などです。

例：大阪で働く人。月給19万円（通勤手当を除く）、1か月平均160時間。
190,000円 ÷ 160時間 ＝ 1,187.5円です。大阪の1,231円に届いていません。

残業代・深夜・休日の割増

法律で決まった働く時間は、1日8時間・1週40時間です。これを超えると「時間外労働（残業）」です。会社は、ふだんの時給に次の率以上を足して払います。

• 月60時間を超えた分の50%は、2023年4月1日から中小企業にも当てはまっています。
• 月60時間を数える時、法定休日に働いた時間は入れません（そこは35%で別に払われます）。
• 会社の休みの日でも、法定休日でない日に働いた時間は、週40時間を超えれば時間外（25%）です。

計算の例（時給1,200円の人）：

月給の人の「ふだんの時給」は、月給を1か月平均の決まった働く時間で割って出します。この時、家族手当・通勤手当・住宅手当などは入れません。ただし、名前ではなく中身で決まります。

有給休暇の日数

有給休暇は、休んでも給料が出る休みです。次の2つを満たすと、正社員・パート・アルバイトの区別なくもらえます。

1. 入社してから6か月、続けて働いた
2. 決まった働く日の8割以上、出勤した

ふつうに働く人の日数です。

週4日以下で、しかも週30時間未満の人の日数です。

知っておくこと：

• 休む日は、原則として自分で決めて会社に伝えます。会社が日を変えてと言えるのは、仕事が回らなくなる時だけです。「忙しいから」だけでは変えられません。
• 1年に10日以上もらえる人は、そのうち5日を必ず取れるように、会社が日を決めることになっています。
• 有給休暇は、もらった日から2年で消えます。
• 有給休暇を取ったことで、給料を下げるなどの扱いをしてはいけないと決まっています。

困った時の相談先

1. 給料明細と、働いた時間の記録（タイムカードの写真やメモ）を残します。
2. まず会社に聞きます。
3. 直らない時は、働いている場所の労働基準監督署に相談できます。場所は全国労働基準監督署の所在案内で探せます。受付は平日8時30分〜17時15分です。

外国語で話したい時は、外国人労働者向け相談ダイヤルがあります。平日10時〜15時（12時〜13時を除く）で、通話料がかかります。曜日は言語ごとに違います。

夜や土日は「労働条件相談ほっとライン」（無料）が使えます。日本語は0120-811-610です。平日17時〜22時、土日・祝日9時〜21時です。外国語の番号も同じページにあります。

まとめ

• 最低賃金は「働いている場所」の県の額で、2026年度の全国平均は1,177円です。
• 残業は25%、月60時間を超えた分は50%、深夜は25%、法定休日は35%を足します。
• 有給休暇は6か月働くと10日から。パート・アルバイトにもあります。
• 困ったら記録を残し、労働基準監督署や外国語の相談ダイヤルへ。