税金・保険料の未納とビザの審査

この記事で分かること：ビザの更新・変更・永住の審査で、税金と保険料の払い方がどう見られるか。2027年に始まる2つの仕組み。払えない時に、先にすること。

先に：払えない時は、役所へ相談する

払えないと分かったら、期限の前に相談します。分けて払う（分納）、待ってもらう（猶予）などの道があります。

永住者の取消しについての入管のガイドラインも、病気・失業などで払えない時や、分納・猶予を受けて払う気持ちを示している時は、わざと払わない例に当たらないとしています。何も言わずに放っておくのが、いちばん困ります。

更新・変更の審査で見ること

在留資格の変更・更新のガイドライン（2026年6月改正）には、「納税義務等を履行していること」があります。

• 税金を払っていないと、マイナスに見られます。
• 高い額や長い期間の未納で、悪質な時は、義務を守っていないと判断されます。国民健康保険料なども同じです。
• 入管は、ほかの役所から受け取った払い方の情報を使うことがあります。

永住の審査で見ること

永住許可のガイドラインでは、税金・年金・健康保険を「きちんと」払っているかを見ます。申請の時に払ってあっても、もとの期限までに払っていない分は、原則マイナスです。

2027年4月1日からの申請に使う新しいガイドラインでは、今は払ってあっても、過去に滞納処分を受けたなど、払っていなかった時期もマイナスになり得ます。

2027年に始まる2つのこと

永住者の取消し（2027年4月1日から）

永住者の取消しのガイドラインは、「わざと払わない」に当たると考える例を挙げています。

• 督促や催告（払ってくださいという知らせ）を受けても、何も相談しない
• 分納や猶予の約束を、何度も守らない
• 長く払わず、届けずに引っ越して、連絡が取れない

ガイドラインの注には、2027年4月より前にわざと払っていなかった事が、後で分かった時も当たり得る、とあります。ただし、その後の払い方も合わせて判断する、とも書いています。今のうちに相談して、払う形を作っておくことが大切です。

国民健康保険の情報が入管へ（2027年6月から・方針）

厚生労働大臣は2025年11月4日の記者会見で、外国人の国保料の払い方を入管と共有し、在留審査に使う仕組みを、2027年6月からの開始に向けて準備していると話しました。

厚生労働省の説明会資料の流れは、次のとおりです。

1. 滞納がある人には、役所が払うよう勧める。
2. 本人が払うか、分納の約束（分納誓約）をする。
3. 更新・変更の時に、納付の証明書か、分納などを受けていると分かる書類を出す。
4. 出さない時は、原則として更新などを認めない。

入管が情報を見るのは本人の同意を得てから、とされています。同意しない時は、納付の証明書を求められます。細かい基準は、この記事の時点で公式に確かめられませんでした。

立場で違う所

まとめ

• 払えない時は、期限の前に窓口へ相談する。
• 更新・変更・永住の審査では、期限どおりに払っているかが見られる。
• 2027年4月から永住者の取消しの新しい理由、2027年6月から国保の情報の共有（予定）が始まる。
• 分納や猶予を受けたら、約束どおり払う。