出産育児一時金：50万円を受け取る方法

この記事で分かること

出産にはお金がかかります。日本の健康保険から出る「出産育児一時金（しゅっさんいくじいちじきん）」の金額、対象の人、受け取り方を説明します。

いくら出るの？

• 赤ちゃん1人につき、50万円です。
• 産科医療補償制度（さんかいりょうほしょうせいど）に入っていない病院で出産したときは、48.8万円です。
• 双子など、赤ちゃんが2人以上のときは、人数分が出ます。

2023年4月に、金額が50万円に上がりました。国の資料では、全国の出産費用の平均は約48万円（2022年度の推計）とされています。ただし、費用は病院や地域で違います。

対象の人

日本の公的医療保険に入っている人です。

• 会社の健康保険や、公務員などの共済組合に入っている本人と、その家族（被扶養者）
• 国民健康保険に入っている人（市区町村に確認してください）

対象かどうかは、保険に入っているかどうかで決まります。まだ入っていない人は、先に保険の手続きをしましょう。

受け取り方：直接支払制度

多くの病院では、「直接支払制度（ちょくせつしはらいせいど）」が使えます。病院が、あなたの代わりに保険へ請求して、お金を受け取る仕組みです。

• 出産前に、大きなお金を用意しなくてもよい場合があります。
• 退院のとき、費用が50万円を超えた分だけ病院に払います。
• 費用が50万円より少ないとき、差額を受け取れるかは、加入している健康保険に聞いてください。

この制度を使うかどうかは、出産する病院で聞かれます。入院の前に、病院の窓口で確かめましょう。直接支払制度を使わないときは、自分で保険に申請します。申請先は、会社の保険なら会社の担当者、国民健康保険なら市区町村の窓口です。

手続きの前に確認すること

1. 自分がどの健康保険に入っているか（保険証・マイナンバーカード）
2. 出産する病院が直接支払制度を使えるか
3. 出産費用の見積もり（入院日数や部屋代で変わります）

制度は変わることがあります。出産の前に、加入している健康保険か市区町村で、最新の金額を確かめてください。

まとめ

• 出産育児一時金は、赤ちゃん1人につき原則50万円。
• 健康保険（会社の保険や国民健康保険）に入っている人が対象。
• 病院に直接支払制度が使えるか、入院前に聞く。

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