不法残留は6万5,229人 半年で4.8%減
入管庁によると、2026年7月1日の不法残留者は6万5,229人で、1月より4.8%減りました。国別ではタイが1位になりました。政府は取り締まりを強めています。数字と、在留期限を守るための注意をまとめました。
写真:Kakidai(CC BY-SA 4.0) 元の写真
この記事で分かること:日本の不法残留者(オーバーステイ)の最新の数。どの国・どの資格の人が多いか。期限切れを防ぐためにやること。
何があったか
出入国在留管理庁(入管庁)は2026年10月16日、2026年7月1日時点の不法残留者の数を発表しました。不法残留とは、在留期間が過ぎても日本にいることです。
- 不法残留者は6万5,229人です。
- 2026年1月1日(6万8,488人)より3,259人(4.8%)減りました。
- 男性は約6割、女性は約4割です。
国籍・地域別(上位5)
| 順位 | 国・地域 | 人数 |
|---|---|---|
| 1 | タイ | 10,260人 |
| 2 | ベトナム | 10,135人 |
| 3 | 韓国 | 9,759人 |
| 4 | 中国 | 5,312人 |
| 5 | フィリピン | 4,173人 |
前回1位だったベトナムが減り、タイが1位になりました。上位10か国・地域のうち、増えたのはスリランカ(2,378人)だけです。
在留資格別:短期滞在が多い
いちばん多いのは、観光などの「短期滞在」から残った人で、3万9,180人です。次が「技能実習」7,928人、「特定活動」7,661人でした。特定活動と留学は、前回より増えました。
2026年に入ってから新しく分かった不法残留者は6,020人です。資格別では短期滞在、特定活動、技能実習の順に多くなっています。
政府の動き
政府は「不法滞在者ゼロプラン」を進めています。2026年5月には「強力推進パッケージ」を出し、摘発(取り締まり)の強化などを加えました。報道によると、SNSの情報を使った不法就労の摘発や、不法就労をさせた会社への厳しい対応も検討されています。
外国人の暮らしへの影響
- 期限を1日でも過ぎると、退去強制(国へ帰される)の対象になることがあります。
- 不法残留の人を働かせると、会社も罰せられます。仕事を探す時に、在留カードの確認が厳しくなっています。
読む人がやること
- 在留カードの期限を確かめる。更新の申請は、期限の3か月前からできます。
- 期限までに申請すれば、審査中でも一定の間は日本にいられます。期限の前に、必ず申請しましょう。
- 「お金を払えばビザが取れる」などの話には注意しましょう。
まとめ
- 2026年7月1日の不法残留者は6万5,229人で、4.8%減りました。
- タイ・ベトナム・韓国の順に多く、短期滞在から残った人がいちばん多いです。
- 期限の前に、早めに更新の申請をしましょう。
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