永住許可の基準が厳しく 年収・日本語B1
入管庁は10月1日、永住許可のガイドラインを改定しました。世帯の年収が日本人の平均を上回ること、日本語B1相当、配偶者の特例の年数の引き上げなどです。いつの申請から何が変わるかをまとめました。
S申請サポート部2026年10月1日
写真：Douglas P. Perkins（CC BY-SA 3.0） 元の写真
この記事で分かること：永住許可の新しい基準のポイント。いつの申請から適用されるか。永住を考えている人が今から準備すること。
何があったか
出入国在留管理庁（入管庁）は2026年10月1日、「永住許可に関するガイドライン」を改定しました。8月に案を出し、意見募集（パブリックコメント）をしたうえで決めたものです。報道によると、意見は約5,000件集まりました。
法律の要件（素行が良い・自分で生活できる・日本の利益に合う）は同じです。その中身を、より具体的で厳しい基準にしました。
主に変わったこと
- 年収：世帯の年収が、同じ人数の日本人の世帯の平均を続けて上回ることが原則です。家族滞在など、働く目的でない資格の家族の収入は足せません。
- 年金：将来もらえる年金の見込みが、一定の水準（厚生年金に30年入った場合など）に届くかを見ます。足りない分は、預金などの資産で補えます。
- 日本語：原則としてB1相当以上（日常の話題を自分で話せる程度）が必要です。高度人材などは例外です。
- 日本のルールの理解：国の「生活・就労ガイドブック」の内容などを確認します。
- 子どもの学校：学齢期の子どもが小学校・中学校に通っていることが求められます。
- 配偶者の特例：日本人や永住者の配偶者は、これまで「結婚3年・日本に1年」でしたが、「結婚5年・日本に3年」に上がります（報道による）。
在留の年数は、原則10年以上（そのうち働く資格などで5年以上）で、変わりません。
いつの申請から適用されるか
| 申請した日 | 使われる基準 |
|---|---|
| 2027年3月31日まで | 前のガイドライン（下の例外を除く） |
| 2026年4月1日以降に申請し、2026年10月1日に審査中だった人 | 収入と「公共の負担」の部分だけ新しい基準 |
| 2027年4月1日から | 新しいガイドラインの全部 |
在留期間「3年」の人は、2027年3月31日までの申請なら「最も長い在留期間」をもつ人として扱われます。
外国人の暮らしへの影響
- 永住の手数料は10月から20万円になりました。基準も厳しくなり、申請の前の準備がより大切です。
- 税金・年金・健康保険の払い忘れは、これまで以上に不利になります。
- すでに永住者の人が、この改定で永住をなくすことはありません（報道による）。
読む人がやること
- 税金・年金・保険料の払い忘れがないか、過去の分も確かめる。
- 日本語の試験（JLPTなど）の準備を始める。
- 2027年4月より前に申請できるかを、専門家に相談する。
まとめ
- 10月1日、永住許可の基準が改定され、年収・年金・日本語の基準が加わりました。
- 全部の適用は2027年4月1日の申請からです。
- 収入の基準は2026年4月以降の申請に、すでに使われています。
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