永住の取消しの指針が決定 2027年4月から

この記事で分かること：永住者の資格が取り消されることがあるのは、どんな時か。取り消されない例。永住者が今から気をつけること。

何があったか

出入国在留管理庁（入管庁）は2026年10月1日、「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」を作りました。8月4日から9月3日まで意見を募集し、その結果も公表しました。

2024年の入管法の改正で、永住者の資格を取り消せる理由が新しく加わりました。このガイドラインは、どんな時に取り消すかを、例をあげて分かりやすくするためのものです。運用は2027年4月1日から始まります。

取消しの理由になること（3つ）

1. わざと税金や保険料を払わないこと：所得税・住民税・健康保険料・年金保険料などです。払う必要を知っていて、あえて払わない場合です。
2. 入管法の義務を守らないこと：在留カードの更新をしない、持ち歩かない、見せることを断る、などです。
3. 一定の罪で拘禁刑になること：窃盗・詐欺・恐喝・危険運転致死傷など。執行猶予がついた場合も入ります。

取消しにならない例

2026年10月1日に決まったガイドラインでは、次のような例が示されています。

• 病気・災害・失業など、仕方のない事情で払えなかった。
• 催促を受けて払う意思を示し、分割払いや支払いの猶予を受けている。
• 生活保護に準じた措置を受けている。
• 給料から引かれていたのに、会社が納めていなかった。
• 病気や災害など「正当な理由」で義務を守れなかった。

取り消しの代わりに「定住者」へ

取消しの理由にあたっても、取り消すまでは必要ないとされた場合は、入管が「定住者」などの在留資格に変えることがあります。その後は、在留期間の更新のたびに、暮らしの様子を確かめられます。

また、市役所などが入管へ情報を伝えることがあります。ただし、伝えるのは義務ではありません。入管は事実を調べ、本人の話も聞いたうえで、法務大臣が決めます。

外国人の暮らしへの影響

• まじめに税金や保険料を払っている永住者は、これまでどおり日本に住めます。
• 払うのが難しい時は、放っておくのがいちばん危険です。

読む人がやること

1. 住民税・国民健康保険・国民年金の払い忘れがないか確かめる。
2. 払えない時は、すぐ市役所や年金事務所に行き、分割払いや猶予を相談する。
3. 在留カードの有効期間（永住者は7年ごと）を確かめ、期限までに更新する。

まとめ

• 永住者の資格を取り消すときの考え方が、ガイドラインで示されました。
• 対象は、わざと払わない・入管法の義務違反・一定の罪です。
• 運用は2027年4月1日からです。払えない時は早めに相談しましょう。

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