入管を名乗る詐欺に注意 手数料の偽メール
10月からオンライン申請の手数料の払い方が変わるのに合わせ、入管庁は「入管を名乗る偽の支払いメール」に注意を呼びかけています。本物のメールの見分け方と、入管が決して求めない支払いをまとめました。
写真:Dennis Cortés cortes(CC0) 元の写真
この記事で分かること:入管を名乗る詐欺の手口。本物の支払いメールの見分け方。だまされないためにやること。
何があったか
出入国在留管理庁(入管庁)は2026年9月24日、「入管を装った詐欺にご注意ください」という知らせを出しました。
入管庁によると、2026年10月1日から、在留申請オンラインシステムで申請した手数料は、コンビニ決済か銀行決済で払う形に変わりました。支払いの案内はメールで届きます。この変更をねらって、入管のふりをした偽の支払いメールが送られるおそれがあります。
本物のメールの見分け方
- 本物の支払いメールの送り主は、決済の会社の「@service-dgft.com」か「@veritrans.jp」です。ほかのアドレスなら詐欺です。
- 本物のメールは、オンライン申請の利用者IDに登録したメールアドレスにだけ届きます。
- 宛名には、認証IDと利用者の名前が入ります。注文の番号には、在留カード番号やパスポート番号、申請の受付番号などが使われます。
入管が決して求めないこと
| 入管がしないこと | 例 |
|---|---|
| コンビニ・銀行以外での支払いを求める | クレジットカード、QRコード決済 |
| 紙の請求書を送る | 支払いの案内はメールだけ |
| 法律で決まった手数料以外のお金を求める | 「日本にいるために必要」と言ってお金を払わせる |
| 会社にお金を求める | 雇っている会社に「管理の費用」を払わせる |
このような連絡が来たら、詐欺を疑ってください。
外国人の暮らしへの影響
- 手数料が高くなったため、偽の請求でだまされる金額も大きくなりやすいです。
- 母語で来る電話やSNSのメッセージでも、入管を名乗る話には注意が必要です。
- 窓口で申請する人は、これまでどおり収入印紙で払います。メールで支払いを求められることはありません。
読む人がやること
- 支払いメールが来たら、送り主のアドレスを必ず確かめる。
- メールの中のリンクをすぐに押さない。自分の申請の状況はオンラインシステムで確かめる。
- おかしいと思ったら、払う前に外国人在留支援センター(FRESC、0570-011000)などに相談する。
- 会社の人事の担当者にも、この知らせを伝える。
まとめ
- 10月から、オンライン申請の手数料の払い方が変わりました。
- 本物のメールは「@service-dgft.com」「@veritrans.jp」からだけです。
- クレジットカードやQRコードでの支払いを求めるのは詐欺です。
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