外国人の給料はいくら?国の調査で平均が判明
厚生労働省が2026年8月31日に公表した「外国人雇用実態調査」で、在留資格ごとの平均の給料が分かりました。技術・人文知識・国際業務は大きく上がり、特定技能や技能実習は小さな伸びでした。困りごとの結果も紹介します。
写真:西宮市(CC BY-SA 4.0) 元の写真
この記事で分かること:外国人の平均の給料が在留資格ごとにいくらか。会社が外国人を雇う理由。外国人が仕事で困ったこと。
何があったか
厚生労働省は2026年8月31日、「令和7年外国人雇用実態調査」の結果を公表しました。外国人を雇っている全国の3,919の事業所と、そこで働く外国人1万4,248人の回答をまとめたものです。
この調査の範囲(雇用保険に入る人が5人以上の事業所)で働く外国人は、約204万人と推計されました。前の年は約182万人でした。
在留資格ごとの給料(月)
フルタイムで働く人の「毎月決まって払われる給料」(残業代を含む・税金などを引く前)の平均です。
| 在留資格のグループ | 平均の月給 | 前の年からの伸び |
|---|---|---|
| 全体 | 29万2,400円 | +6.4% |
| 専門的・技術的分野 | 30万6,500円 | +6.0% |
| うち特定技能 | 25万4,100円 | +1.5% |
| 技能実習 | 21万3,500円 | +1.7% |
| 身分に基づくもの(永住者など) | 34万7,200円 | +13.8% |
労働新聞の報道によると、「技術・人文知識・国際業務」の人の基本の給料(残業代を除く)は平均30万9,000円で、前の年より11.0%上がりました。特定技能は21万7,000円で、伸びは4,000円でした。
会社が外国人を雇う理由と困りごと
会社が外国人を雇う理由(いくつでも回答):
- 働く人が足りないから:68.2%
- 日本人と同じか、それ以上の活躍を期待:56.2%
外国人自身が仕事でトラブルがあったと答えたのは10.0%でした。トラブルの中身で多かったのは次のとおりです。
- 紹介会社(送り出し機関を含む)の費用が高かった:22.2%
- どこに相談すればよいか分からなかった:15.8%
- 説明より高い日本語の力を求められた:11.9%
日本に来るときにかかった費用は「20万円以上40万円未満」が21.1%で最も多く、「40万円以上60万円未満」も18.7%ありました。
外国人の暮らしへの影響
- 同じ外国人でも、在留資格によって給料の伸びに差があります。
- 特定技能や技能実習は、伸びが1%台で、物価の上がり方に追いついていない可能性があります。
- 日本語の力や専門の資格は、給料を上げる力になります。
読む人がやること
- 自分の給料を表の平均と比べてみましょう。ただし、地域・仕事・年数で大きく違います。
- 転職や在留資格の変更を考えるときは、給料だけでなく、在留資格の条件も一緒に確かめましょう。
- 紹介会社に高いお金を払う前に、内容と金額を書面で確かめましょう。
まとめ
- 外国人の平均の月給は約29万円で、前の年より6.4%上がりました。
- 技術・人文知識・国際業務は大きく伸び、特定技能・技能実習は小さな伸びでした。
- 困ったときの相談先が分からない人が多くいます。
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