文科省、子どもから大人まで日本語教育の支援を強化

この記事で分かること：

• 文部科学省（文科省）が発表した日本語教育の支援の中身
• 外国人の子どもと親に関係すること
• 大人の日本語学習に関係すること

何があったか

文科省は2026年8月28日、「秩序ある共生社会の実現に向けた日本語教育支援総合パッケージ」を発表しました。同じ日に、全国の自治体や教育委員会に通知を出しています。

背景には、次のような数字があります。

• 学校で日本語の指導が必要な子ども：約8.5万人（9年で約2倍、過去最多）
• 学校に行っていない可能性がある外国人の子ども：約9千人

教育ニュースの「リシード」も、9月2日にこのパッケージを紹介しています。

10の取り組み

1. 学校に通うための支援（就学の促進）
2. プレスクール・プレクラスの支援
3. 学校の日本語指導の体制を強くする
4. 日本語指導の内容を良くする
5. 先生の養成・採用・研修
6. 高校への進学・就職の支援
7. 地域の日本語教育を良くする
8. 自治体の「日本語教育センター」の働きを支える
9. 日本語教師の質を高める
10. 「日本語・生活学習プログラム（仮称）」を作る

子どもと親に関係すること

プレスクール・プレクラス
来日したばかりの子どもが、学校に入る前や入ってすぐに、初めの日本語や学校生活を学ぶ教室です。プレスクールは主に小学校に入る前の子ども、プレクラスは学校の年齢の子どもが対象です。文科省は全国に広げるため、2027年度の予算として55億円を求めています（リシード）。

日本語を教える先生
公立の小・中学校で日本語を教える先生を、2028年度までに2,100人増やす方針です（リシード）。登録日本語教員など、学校の外の専門家にも手伝ってもらいます。

高校の入試
外国人の生徒のための「特別な定員の枠」がある都道府県は、2025年度の時点で20だけです。文科省は、全部の都道府県に広げるよう求めています。漢字にふりがなをつけるなどの配慮も進めます。

※予算の額は「要求」の段階で、まだ決まっていません。

大人に関係すること

• 地域の日本語教室の質を上げるため、ガイドラインを作ります。
• 日本語教師の国家試験「日本語教員試験」を、コンピューターで受ける方式（CBT）にすることを検討しています。今年度中に試しの試験をする予定です。
• 日本語と日本のルールを学ぶ「日本語・生活学習プログラム（仮称）」を、入管庁などが検討しています。

まとめ

• 文科省は8月28日、子どもから大人まで日本語教育を強くするパッケージを発表しました。
• 学校に入る前の日本語の教室を全国に広げ、日本語を教える先生を2028年度までに2,100人増やす方針です。
• 子どもが学校に通っていない時や日本語の支援が必要な時は、住んでいる市区町村の教育委員会や学校に相談しましょう。

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