日本語と生活ルールを学ぶ国の制度、検討が始まる
政府は2026年8月18日、在留外国人が日本語や日本の制度・ルールを学ぶ「日本語・生活学習プログラム（仮称）」の検討を始めました。2028年度中の試行を目指します。今の案と、まだ決まっていないことを整理します。
L業務管理部2026年8月18日
写真：Jonashtand（CC BY-SA 4.0） 元の写真
この記事で分かること：
- 「日本語・生活学習プログラム（仮称）」とは何か
- 今話し合われている案（コース・在留審査との関係）
- まだ決まっていないこと
何があったか
時事通信によると、政府は2026年8月18日、東京都内で「日本語・生活学習プログラム（仮称）」を話し合う有識者のワーキンググループ（WG）の最初の会合を開きました。
- 委員は6人。座長は高橋進さん（日本総合研究所）
- 2028年度中に試行（ためしに始めること）を目指す
- 話し合うこと：学び方、学んだ成果のはかり方、受講したかどうかを在留審査にどう反映するか、会社や自治体の役割
このプログラムは、2026年1月に政府が決めた「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」にもとづくものです。日本に住む外国人（家族を含む）が、日本語と日本の制度・ルールを学ぶしくみです。
その後もWGは会合を重ね、経済団体やNPOなどから意見を聞いています。
話し合われている案
WGの資料と日本語教育の専門誌「日本語ジャーナル」によると、案は次の2つのコースです（名前はどちらも仮のもの）。
| コース | 対象 | 学び方の案 |
|---|---|---|
| Aコース | 日本に来る前・来たばかりの人 | eラーニング（インターネットの教材）が中心 |
| Bコース | 永住や帰化（日本の国籍をとること）を目指す人 | 認定日本語教育機関などの対面の講座（オンラインで同時に話す形を含む）が中心 |
生活のルールの学習は、国の「生活・就労ガイドブック」を内容のもとにする案が出ています。
在留審査との関係（案）
WGの資料には、次のような論点が挙がっています。
- Aコースを受けたかを、最初の在留期間の更新の時に確かめる
- Bコースを受けたかを、永住許可の申請や、長い在留期間を希望する時に確かめる
- 永住許可の審査で、B1相当（ひとりで日常のことができるレベル）以上の日本語の力の証明を求める
これらはまだ案で、決まっていません。
まだ決まっていないこと
- 誰が必ず受けるのか（高度専門職・特定技能・育成就労などの扱い）
- 費用を誰が払うのか（国・会社・本人）
- いつから在留審査に反映するのか
日本語ジャーナルによると、法務省はこのプログラムのために2027年度の予算で155億円をこえる額を求めています。
まとめ
- 政府は、在留外国人が日本語と生活のルールを学ぶプログラムを話し合い始め、2028年度中の試行を目指しています。
- 永住や在留期間の更新の審査で、受講を確かめる案があります。
- 中身はまだ案です。今は、日本語の学習を続け、国や入管庁の正式な発表を待ちましょう。
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