母国への送金のしかた比べ｜手数料と為替の見方

この記事では、母国へお金を送る方法の種類と、手数料のしくみが分かります。「家族が受け取る額」で比べる計算のしかたも説明します。特定の会社は勧めません。基本は「国の家族へお金を送る方法と手数料の見方」の記事も見てください。

送る方法の種類

種類は金融庁の説明によります。資金移動業者は、国の登録が要ります。登録の無い業者は違法です（金融庁の外国人向けの資料）。使う前に、金融庁の登録業者の一覧で名前を探します。

かかるお金は3つに分けて見る

1. 送る手数料：申し込む時に払うお金
2. 為替の上乗せ：会社が使うレートと、その日の基準のレートの差
3. 途中の手数料：銀行の送金では、国や受け取る銀行によって、途中の銀行の手数料などが送るお金から引かれることがあります（例：ゆうちょ銀行の国際送金）

「手数料0円」でも、2の上乗せが大きいと、家族が受け取る額は少なくなります。

為替の上乗せの見方

1. 同じ時間の「基準のレート」を調べる（銀行が出す仲値や、相手の国の中央銀行のレート）
2. 会社の画面で、送る額と「家族が受け取る額」を見る
3. 次の式で、かかった割合を出す

かかった割合＝（基準のレートで替えた額−家族が受け取る額）÷基準のレートで替えた額

架空の例：基準のレートが「1円＝100」の国へ、5万円を送る（基準で替えると5,000,000）

この例では、手数料が0円のA社より、B社の方が多く届きます。

本人確認で聞かれること

• 氏名・住所・生年月日を書類で、職業と取引の目的を口頭などで確かめます（全国銀行協会の取引時確認の案内）
• 送る目的や、お金の出どころ（給料など）も聞かれます。会社の判断で、送金を断ることもあります（金融庁）
• 1回100万円を超える海外送金は、銀行などが税務署に「国外送金等調書」を出します（国税庁）。給料の明細など、お金の出どころが分かる物を残しておきましょう

違法な地下送金に近づかない

• 地下銀行＝免許・登録なしで送金をする事で、犯罪です（金融庁）
• 「安い」「早い」「現金を渡せば届く」と言う個人やSNSの業者は使いません
• 人のお金を代わりに送ってお礼をもらう話も断ります。自分の口座を人に使わせることも犯罪です（「口座を売る・貸すのは犯罪」の記事）

困った時は、金融庁の金融サービス利用者相談室（0570-016811）でも相談できます。

まとめ

• 銀行か、金融庁に登録した資金移動業者を使う
• 比べるのは「家族が受け取る額」。手数料と為替の上乗せを合わせて見る
• 本人確認と、送る目的・お金の出どころの説明に答えられるようにする
• 登録の無い地下送金は使わない