家族を日本へ呼ぶ：呼べる人・呼べない人の早見

この記事で分かること：

• 自分の在留資格で、家族を「家族滞在」で呼べるか
• 呼べる家族はだれか
• 手続きの流れと、入管が見るお金の書類

申請の流れの全体は、別の記事「家族滞在ビザで家族を日本に呼ぶ流れ」にもあります。この記事は「自分は呼べるか」を先に確かめるための早見です。

まず確かめる：呼ぶ人の在留資格

出入国在留管理庁の家族滞在のページの一覧と、入管法の基準を決めた省令で確かめました。特定技能1号は、入管庁の受入れ機関向けのページで「原則、家族帯同は不可」とされています。

呼べる家族

• 呼ぶ人に扶養（ふよう＝生活費を出して養うこと）される配偶者と子どもです。
• 子どもに年齢の決まりはありません。ただし、扶養を受けることが前提です。
• 親や兄弟は、家族滞在では呼べません（高度人材の優遇は別）。

手続きの流れ

1. 日本で「在留資格認定証明書」を申請します。日本にいる呼ぶ人が、代理人として出せます。出す先は、住む予定の地域の地方出入国在留管理官署です。郵送では出せません。オンラインでも申請できます。手数料はかかりません。
2. 証明書を受け取ります。電子メールでも受け取れます。
3. 家族が、自分の国の日本大使館・総領事館でビザ（査証）を申請します。
4. 家族が日本に入国します。

証明書の有効期間は3か月です。3か月の間に日本の空港で上陸の申請をしないと、使えなくなります。また、証明書があっても、上陸が約束されるわけではありません。

入管が見る所：お金と住まい

お金（呼ぶ人の収入）

日本で出る証明書は、発行から3か月以内の物を出します。外国語の書類には、日本語の訳を付けます。

住まい
入管庁のページの書類一覧には、住まいの書類は入っていません。家族が来たら、市区町村で住所の届けをします。部屋の広さは、家族の人数に合わせて先に考えておきましょう。

待つ期間は決めつけない

入管庁のページでは、認定証明書の標準処理期間は「1か月〜3か月」です。これは目安で、申請の中身や時期で変わります。

• 航空券は、証明書が届いてから買う。
• 証明書が届いたら、3か月の期限があるので、早めにビザの申請をする。

立場ごとの注意

• 特定技能1号の人：原則として家族を呼べません。特定技能2号になると、要件を満たせば、配偶者と子どもを家族滞在で呼べます。
• 留学生：日本語学校の間は呼べません。大学や専門学校で学ぶ時は対象になりますが、生活費を出せることを書類で示します。
• 技能実習の人：家族滞在の一覧に入っていません。

まとめ

• 呼べるかは、呼ぶ人の在留資格で決まる。まず表で確かめる。
• 呼べるのは扶養される配偶者と子ども。親は呼べない。
• 証明書は3か月で使えなくなる。航空券は届いてから。