子どもの医療費の助成：窓口で払うお金

この記事で分かること

子どもが病院に行くとき、窓口で払うお金を助けてくれる「子ども医療費助成」を説明します。国の調査から分かることと、申請の流れ、気をつけることを紹介します。

制度のあらまし

子どもの医療費の助成は、都道府県と市区町村が行っています。国（こども家庭庁）の調査では、2024年4月1日に、全国のすべての都道府県と市区町村が助成を実施していました。

ただし、対象の年齢や、親の収入の条件、自分で払うお金は、市区町村で違います。市区町村のホームページで「子ども 医療費 助成」と調べると、条件が見つかります。

どこまで助けてくれる？

国の調査（2024年4月1日）から、分かることは次のとおりです。

• 市区町村の制度は、通院も入院も、18歳になった年度の末（高校生まで）が最も多い。
• 通院でも自分で払うお金がない市区町村は、全国1,741のうち1,266（約7割）でした。
• 親の収入の条件がない市区町村は、1,645（約9割）でした。

2025年4月1日の調査では、通院・入院とも高校生までの市区町村がさらに増えて、通院は1,576、入院は1,600の市区町村でした（全国で1,741）。

住んでいる市区町村の条件は、役所のホームページか窓口で確かめてください。

申請の流れ

1. 子どもの健康保険に入る。
2. 市区町村の窓口に申請して、「医療証」（いりょうしょう）などを受け取る。
3. 病院で、保険証と一緒に医療証を出す。

名前は市区町村によって違います（「子ども医療費助成」「こども医療証」など）。申請に必要な書類も違うので、窓口で聞いてください。

気をつけること

• 助成の対象は、病院で保険を使った診療です。健診・予防接種などは対象外のことがあります。
• 引っ越したら、新しい市区町村で手続きをします。
• 病院が市区町村の外にあるときは、使い方が違うことがあります。窓口で聞いておくと安心です。
• 医療証を出し忘れたときは、あとで申請できるかを、窓口に聞いてください。

まとめ

• 子どもの医療費の助成は、すべての市区町村にある。
• 対象の年齢と自己負担は、市区町村で違う。
• 赤ちゃんが生まれたら、健康保険に入って、医療証を申請する。

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