幼児教育・保育の無償化｜対象と上限

この記事で分かること

• 無償化の対象になる子ども
• 施設ごとの上限額
• 無償にならない費用

対象になる子ども

日本では2019年10月から、幼児教育・保育の無償化が始まりました。国の制度で、決まった施設の「利用料」が無料になります。

「3〜5歳」は、学年ごとのクラスで数えます。0〜2歳は、住民税が非課税の家庭だけが対象で、ほかの家庭は無料になりません。ただし、市区町村が独自に保育料を下げている場合があります。

対象の施設と上限額

無料になる施設は、次のとおりです。

• 幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育（小規模保育など）
• 企業主導型保育（会社などが作る保育施設）
• 幼稚園の預かり保育
• 認可外保育施設、一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センター

認可外保育施設・預かり保育・一時預かりなどを使う場合は、決まった上限までが無料です。

認可外保育施設、預かり保育、一時預かりなどを使うときは、市区町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。企業主導型保育は、施設へ書類を出します。

無料にならないもの

無償化で無料になるのは、保育の「利用料」です。次のような費用は、ほとんどの場合、別にかかります。

• 給食の材料費（おかずなどの副食費）。一部の世帯は免除や補助があります。
• 通園バスの代金
• 行事や教材の費用

くわしい金額は、園か市区町村の窓口で聞いてください。

申し込みと手続き

• 認可の保育園・こども園：入園の手続きの中で決まります。
• 認可外保育施設や預かり保育：市区町村への認定の申請が必要です。
• 住んでいる市区町村が窓口です。引っ越したら、手続きを確かめましょう。

まとめ

• 3〜5歳は、幼稚園・保育園・こども園の利用料が無料です。
• 0〜2歳は、住民税の非課税世帯だけが対象です。
• 認可外などの施設には、月額の上限があります。
• 給食費やバス代は別です。市区町村と園で確かめてください。