高校に進む：受験・特別枠・授業料の支援

この記事では、外国籍の中学生が高校に進むときのポイントが分かります。外国人向けの特別枠、受験での配慮、授業料の支援（就学支援金）を説明します。

高校は「入試」があります

日本の義務教育は、小学校と中学校までです。高校には入学試験があります。国の指針では、中学校は、外国籍の子と保護者に、早い時期から進路ガイダンスや進路相談を行うことになっています。進路の話は、中学1年や2年のうちから、担任の先生に聞いてみましょう。

外国人向けの特別枠と受験の配慮

国の指針では、公立高校の入試に、次のような方法を進めるとしています。

• 外国人の生徒のための「特別定員枠」を作る。
• 試験の教科を減らす。
• 問題の漢字にふりがな（ルビ）をつける。

実際にあるかどうかや、対象になる条件（日本に来てからの年数など）は、都道府県ごとに違います。文部科学省の調査では、外国人の生徒の特別定員枠を作っているのは、20の都道府県です。共同通信の調べでは、2026年の入試で、東京、神奈川、大阪、兵庫の4都府県で、志願者が募集の上限を超えました。東京都の都立高校の特別枠は、上限が250人で、志願者は517人でした。競争がきびしい地域もあります。

住んでいる都道府県の教育委員会のホームページや、中学校の先生で、早めに募集のきまりを確かめてください。

高校の授業料の支援（就学支援金）

2026年度から、高校の授業料を支える「高等学校等就学支援金」は、世帯の収入の制限がなくなりました。返さなくてよいお金です。支給の上限額は、次のとおりです。

ただし、外国籍の人は、在留資格の条件があります。対象になるのは、次の在留資格などです。

• 特別永住者、永住者
• 日本人の配偶者等、永住者の配偶者等
• 定住者（将来、日本に永住する意思があると認められた人）
• 家族滞在（日本の小・中学校を卒業していること、高校のあと日本で働いて暮らす意思があること、などの条件あり）

「留学」など、日本に定着することが見込まれない在留資格は、対象外です。2026年4月以降に入学した人で、対象外になる人（「留学」を除く）には、世帯の収入に応じた別の支援（高校生等・新修学支援）があります。申請は学校から書類をもらって行います。支給は申し込んだ月から始まるので、早めに出しましょう。

高校での日本語の助け

2023年度から、高校でも、日本語を教える「特別の教育課程」を使えるようになりました。受験する高校に、日本語の支援があるか、入学前に聞くと安心です。

まとめ

• 高校には入試がある。中学のうちから進路の相談をする。
• 公立高校の外国人向け特別枠は、都道府県で違う。募集のきまりを早めに確認する。
• 2026年度から就学支援金の収入制限はなし。ただし在留資格の条件がある。
• 学校や都道府県の窓口で、自分の在留資格が対象か確かめる。

困ったときは sweeeeep の相談窓口へ（多言語で無料相談）