帰国する時の脱退一時金（上限5年）

この記事では、日本を出国するときに知っておきたい「脱退一時金（だったいいちじきん）」を説明します。誰がもらえるのか、上限はいくらか、いつまでに請求するのかが分かります。

脱退一時金とは

日本の年金は、老齢年金（年をとってからの年金）を受け取るために、加入期間が合わせて10年必要です。日本に短い期間しか住まない外国人は、10年に足りないことがあります。

そこで、日本を出たあとに、払った保険料の一部を「一時金」として受け取れる制度があります。これが脱退一時金です。日本年金機構が案内しています。

もらえる人の条件

次の条件を、すべて満たす必要があります。

• 日本の国籍がない
• 国民年金や厚生年金の加入者ではない（会社を辞めた、出国した、など）
• 保険料を払った期間（国民年金）、または厚生年金に入っていた期間が、6か月以上
• 老齢年金の資格（10年）を満たしていない
• 障害年金などを受ける権利をもったことがない
• 日本に住所がない（出国して、住民票を抜いた）

請求の期限は「日本に住所がなくなった日から2年以内」

期限を過ぎると請求できません。出国する前に、必ず役所で「転出届（てんしゅつとどけ）」を出してください。住所がないことを示す書類（住民票の除票の写しなど）が、請求のときに必要になることがあります。

金額と上限（最新）

計算に使う月数の上限は、60か月（5年）です。最後に保険料を払った月、または資格をなくした月が2021年4月以降のときの上限です。それより前なら、36か月（3年）のままです。

国民年金の金額は、定額の表で決まります。2026年4月〜2027年3月に最後に払った人の例です。

厚生年金は、「加入中の平均の給料」に「支給率」をかけて計算します。厚生年金に入っていた月数が多いほど、支給率が高くなります。上限は同じく60か月です。実際の金額は、日本年金機構の表で確認してください。

支給された金額は、税金の対象になります。

請求の方法

提出先は、日本年金機構（共済組合などに入っていた場合は、その組合）です。郵送か電子申請で出します。請求書は、14の言語で書かれた様式があります。

主な書類は次のとおりです。

• 脱退一時金請求書
• パスポートの写し
• 日本に住所がないことを示す書類（住民票の除票の写しなど。転出届を出していれば不要なこともあります）
• 振り込み先の口座の情報と、本人名義だと分かる書類
• 基礎年金番号通知書または年金手帳など

注意：ゆうちょ銀行と、一部のインターネット専業銀行には、振り込めません。

まとめ

• 日本を出たあと、2年以内に請求する。
• 条件は、保険料の期間が6か月以上で、老齢年金の資格が10年に足りないこと。
• 計算に使う月数の上限は60か月（5年）。国民年金なら最大537,600円（2026年度）。
• 出国する前に転出届を出す。

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