税金・保険料が払えない時の相談

この記事では、仕事がなくなった、収入が減ったなどで、税金や保険料が払えないときにどうするかを説明します。誰に、いつ相談するかが分かります。

まず、放っておかない

払えないまま放っておくと、あとで払う額が増えたり、役所からの連絡が増えたりします。国税庁には、納期限までに払えないときの相談の案内と、延滞税（遅れて払うときの追加の税金）の案内があります。

払えないと分かったら、期限の前に、早めに連絡しましょう。連絡先は、払うものによって違います。

払うものごとの相談先

どこか分からないときは、役所の総合窓口で聞いてください。納付書や通知書に、電話番号が書いてあります。

国民年金は「免除」と「猶予」がある

日本年金機構の案内では、収入が少なくて国民年金の保険料を払えないとき、次の制度があります。

• 免除（めんじょ）：全額・4分の3・半額・4分の1を払わなくてよくなる。所得が一定の額以下のとき。
• 納付猶予（のうふゆうよ）：20歳以上50歳未満で、本人と配偶者の前の年の所得が一定の額以下のとき。払うのを待ってもらえる。
• 失業の特例：失業や会社の倒産のときは、前の年の所得に関係なく申請できる。

申請は、市区町村の国民年金の窓口か、年金事務所です。郵送もできます。申請できるのは、保険料の納付期限から2年たっていない期間です。

免除を受けた期間は、年金の額が減ります。納付猶予は金額には反映されませんが、受給資格期間には入ります。承認から10年以内なら、あとから払う（追納）こともできます。何も手続きしないで未納にするのが、いちばんもったいないです。

帰国するとき

住民税は、その年の1月1日に日本に住んでいれば、その後に帰国しても払います。東京都中央区の案内では、出国する前に住民税を全部払うか、納税管理人（自分の代わりに税金を払う人）を決めて役所に届けるとされています。帰国が決まったら、早めに役所で聞いてください。

まとめ

• 払えないときは、放っておかずに、期限の前に連絡する。
• 住民税は役所、国の税金は税務署、年金は年金窓口が相談先。
• 国民年金は、免除や納付猶予の制度がある。
• 帰国前は、住民税の残りと納税管理人のことを役所に聞く。

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