健康診断　会社の健診と特定健診

この記事では、会社で受ける健康診断の決まりと、40歳からの特定健診の違いが分かります。受けるときのポイントも説明します。

会社の健康診断は法律で決まっている

日本では、会社（事業者）は、働く人に健康診断を受けさせなければなりません。労働安全衛生法という法律の決まりです。

• 会社は、常時使用する労働者に、1年以内ごとに1回、定期の健康診断を行う（労働安全衛生規則第44条）。
• 働く人も、会社が行う健康診断を受けなければならない（労働安全衛生法第66条）。

「常時使用する労働者」に当てはまるかどうかは、働き方によって違うことがあります。分からないときは、会社の担当者に聞きましょう。

どんな項目を調べる？

定期健康診断の主な項目は、次のとおりです。

• 今までの病気や仕事の聞き取り、今の症状の確認
• 身長、体重、腹囲、視力、聴力
• 胸のレントゲン、血圧
• 血液の検査（貧血、肝臓、血中の脂、血糖）
• 尿の検査、心電図

医師が必要でないと判断した一部の項目は、省略されることもあります。

受けるときのポイント

• 会社が決めた病院や日にちに受けます。都合が悪いときは、早めに会社へ言いましょう。
• 会社が指定した医師の検診を希望しない場合は、自分で別の医師の検診を受けて、その結果を会社に出す方法もあります（法律に書かれた例外）。
• 受診の前は、会社から食事などの注意が出ます。たとえば、検査の前に食べないように言われることがあります。
• 結果は必ず読みましょう。「要再検査」「要精密検査」と書かれたら、病院に行きます。

会社が行う検診なので、ふつうは会社が費用を出します。心配なときは、会社に聞きましょう。

特定健診（40歳から74歳）

特定健診は、40歳から74歳の人が、加入している医療保険（健康保険組合や市町村の国民健康保険など）で受ける健診です。メタボリックシンドローム（お腹まわりの脂肪と、血圧・血糖などの問題が重なった状態）に注目した健診です。

厚生労働省は、1年に1回受けることをすすめています。結果によっては、保健師や管理栄養士などが生活の相談にのる「特定保健指導」があります。受診券や、受けられる場所、自己負担は、加入している保険の窓口で確認してください。

まとめ

• 会社の健康診断は、会社が年1回行い、働く人も受ける決まり。
• 「要再検査」のときは、必ず病院へ。
• 40歳からは、加入している保険の特定健診も受ける。

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