国の家族へお金を送る方法と手数料の見方

この記事では、日本から国の家族へお金を送る方法を説明します。送る方法の種類、安全な業者の確かめ方、手数料の見方、税金の書類の注意が分かります。

送る方法は大きく2つ

• 銀行の海外送金：口座から相手の国の銀行へ送ります。
• 送金サービス（資金移動業者）：アプリや店で申し込む会社です。銀行より手続きが軽いことがあります。

どちらにも、いろいろな会社があります。自分に合う方法は、送る国、金額、受け取る家族の環境によって変わります。1つの会社だけを見て決めないで、2〜3社を比べましょう。

登録している会社か確認する

日本で送金サービスをする会社は、国に登録する決まりがあります。金融庁のサイトに、登録している資金移動業者の一覧があります（2026年9月30日時点の一覧が公開されています）。使う前に、会社の名前を一覧で探してください。

登録が見つからない会社や、個人の名前の口座に振り込むように言う人は、あやしいです。使わないでください。

手数料は2つ見る

海外送金のお金は、おもに2つで決まります。

1. 送金手数料（会社に払う手数料）
2. 為替レート（ためレート：円と相手の国のお金を替える値段）の差

「手数料0円」と書いてあっても、為替レートが不利だと、家族が受け取る額が少なくなることがあります。比べるときは、「家族が最後にいくら受け取れるか」を見ます。同じ金額を入れて、数社の画面で受取額を比べるのが分かりやすい方法です。

そのほか、確認したいことは次のとおりです。

• 1回に送れる金額の上限
• 家族がお金を受け取る方法（口座、窓口、アプリ）
• 着くまでの日数

税金の書類を残す

国にいる親族を「扶養（ふよう）」として、所得税の控除を受けたいときは、書類が必要です。国税庁の案内では、次の書類を会社に出します。

• 親族関係書類（親族だと分かる書類）
• 送金関係書類（送金したと分かる書類。送金の控えなど）

外国語の書類には、日本語の訳もつけます。対象の年齢などの条件があります。送金の控えは、捨てないで保管してください。くわしくは、会社の給与担当に聞きます。

まとめ

送るときは、(1) 登録している会社か確認、(2) 家族の受取額で比べる、(3) 送金の控えを保管する、の3つが大切です。困ったときは、金融庁の相談室（0570-016811、平日10時〜17時）でも、資金移動の相談ができます。

困ったときは sweeeeep の相談窓口へ（多言語で無料相談）