スマホの契約|格安SIMと在留期限の注意
日本でスマホを契約するときの持ち物、格安SIMの注意、契約後8日以内にやめられる制度、解約の費用、在留期限が近いときの確認ポイントを説明します。
この記事では、日本でスマホを契約するときの流れが分かります。持ち物、格安SIMの注意、契約をやめる方法、在留期限が近いときの確認を説明します。
契約に必要なもの
電話ができる契約では、法律で本人確認が決まっています。総務省のQ&Aによると、外国籍の人は、店で在留カードやパスポートなどを見せるのがふつうです。
- 在留カード(特別永住者証明書も使えます)
- パスポート
- 本人確認書類の住所と、今の住所が同じことが必要です。ちがうときは、6か月以内に出した住民票の写しなどを出します
- クレジットカードは本人確認書類には使えません
契約の記録は、契約が終わってから3年間、会社が保存します。
格安SIMの注意
格安SIM(MVNO)も、電話ができる契約なら同じ本人確認が必要です。データ通信だけのSIMは、この法律の対象ではありませんが、ルールは変わることがあります。
SIMカードの発行手数料や、事務手数料は、それぞれ3,300円ぐらいかかることが多いです。総務省の案内に載っている目安です。申し込む前に、合計の費用を確認しましょう。
会社を選ぶときに比べること
値段だけでなく、次の点も見ましょう。総務省も、乗り換え先で確認することとして挙げています。
- 店で相談できるか、オンラインだけか
- 問い合わせの方法(電話、チャット、メール)と、使える言葉
- 支払い方法(口座振替、クレジットカードなど)
- 家族割やセット割が使えるか
契約をやめたいとき
- 初期契約解除:契約書を受け取ってから8日以内なら、会社の許可なしに契約をやめられます。ただし、使った日数の料金や手数料は払います。端末代は別です。
- 違約金(いやくきん):2019年10月以降の新しいプランは、違約金の上限が1,100円です。2022年7月以降に結んだ契約は、1,100円と月額料金の安いほうが上限です。
- 乗り換え:端末の分割払いは、乗り換えたあとも毎月の請求が続きます。
在留期限が近いときは
契約するときや、機種を分割で買うときは、お店で次の2つを聞きましょう。
- 在留期限が近くても契約できるか
- 在留カードを更新したあと、会社に何を出すか
会社によって、確認の仕方が違います。端末代を分割で払う契約は、支払いが遅れると信用情報に影響することがあります。在留期限を過ぎる前に更新を済ませ、帰国するときは解約を忘れないでください。
まとめ
スマホ契約は、(1) 在留カードとパスポート、(2) 住所が同じこと、(3) 契約書の確認、が基本です。8日以内の解除制度も覚えておきましょう。
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