給料明細の読み方|引かれるお金の意味
給料明細にある「支給」「控除」「差引支給額」の見方を説明します。厚生年金・健康保険・雇用保険・所得税・住民税の意味と、おかしいと思ったときの相談先も分かります。
写真:AKS.9955(Public domain) 元の写真
この記事では、給料明細(きゅうりょうめいさい)の見方が分かります。給料から引かれるお金の意味と、おかしいと思ったときの相談先を説明します。
明細の3つの大きな部分
- 支給:会社が払うお金(基本給、残業代、手当など)
- 控除(こうじょ):給料から引かれるお金
- 差引支給額:支給から控除を引いた、口座に入る金額(手取り)
控除の中身
1. 厚生年金保険料
将来の年金のための保険です。保険料率は18.3%で、会社と本人が半分ずつ払います。本人の分は、標準報酬月額(給料の目安の金額)の9.15%です。たとえば標準報酬月額が20万円なら、20万円×18.3%÷2=18,300円です。
2. 健康保険料
病院で払う金額が少なくなる保険です。協会けんぽの場合、料率は都道府県で違います。東京は2026年度で9.85%で、会社と本人が半分ずつです。会社の健康保険組合に入っている人は、率が違います。40歳から64歳の人は、介護保険料(1.62%)も加わります。
3. 雇用保険料
仕事を失ったときなどのための保険です。2026年度、一般の事業では、本人の負担は給料の1000分の5(0.5%)です。
4. 所得税
給料に応じて、会社が引いて国に納めるお金です。
5. 住民税
住んでいる市区町村に払う税金です。前の年の1月から12月の所得をもとに決まります。多くの人は、会社が給料から引きます(特別徴収)。自分で払う方法(普通徴収)では、毎年6月ごろ、市区町村から納付書が届きます。仕事をやめるときや、日本を出るときは、残りを最後の給料からまとめて引かれたり、納税管理人(のうぜいかんりにん)を決めたりします。
勝手に引かれる?
労働基準法では、給料は全額払うのが原則です。引いてよいのは、所得税や社会保険料のような法律で決まったものと、会社と労働者の代表が書面で約束したもの(寮費、組合費など)だけです。
寮費や食事代などが引かれているときは、その金額が決まりに合っているか、契約書で確認します。
おかしいと思ったら
- まず、会社の給与担当者に、引かれた理由を聞く
- 分からないとき、納得できないときは、労働基準監督署か、相談窓口へ
- 厚生労働省には、外国人労働者向けの相談ダイヤル(13言語)と、労働条件相談ほっとライン(無料)があります
まとめ
手取りは、「支給−控除」です。控除は、社会保険と税金が中心です。毎月、明細を保管して、わからないところは早めに聞きましょう。
困ったときは sweeeeep の相談窓口へ(多言語で無料相談)