配偶者ビザ（日本人の配偶者等）の基本

この記事で分かること：

• 「日本人の配偶者等」の対象と、できること
• 申請で出す主な書類
• 永住を目指すときに2027年4月から変わる点

どんな人の在留資格か

「日本人の配偶者等」は、次の人のための在留資格です。

• 日本人の夫または妻
• 日本人の特別養子
• 日本人の子として生まれた人

在留期間は5年・3年・1年・6か月のどれかです。

この在留資格では、仕事の種類に入管法上の制限がありません。会社員、アルバイト、自営業など、どの仕事もできます。資格外活動許可もいりません。

申請の種類

日本人の配偶者の主な提出書類

• 写真
• 日本人の配偶者の戸籍謄本（全部事項証明書）。結婚したことが書かれたもの
• 本国の役所が出した結婚証明書
• 生活費を出せることを示す書類（日本人の配偶者などの住民税の課税証明書・納税証明書）
• 身元保証書（日本に住む日本人の配偶者が書く）
• 世帯全員の住民票
• 質問書（いくつかの言語の様式があります）
• 夫婦の関係を示す資料（2人で写った写真2〜3枚、SNSのやりとり、通話の記録など）

日本の役所の証明書は、出してから3か月以内のものを使います。外国語の書類には日本語の訳を付けます。書類が足りないと、審査が遅れたり、不許可になったりすることがあります。

気をつけたいルール

• 夫婦として暮らす活動を、正当な理由なく6か月以上続けてしないまま日本にいると、在留資格の取消しの対象になることがあります（入管法第22条の4）。
• 在留期間の更新の手数料は、2026年10月1日から許可される期間で変わりました。窓口で1年なら33,000円、3年以上5年未満なら64,000円です。

永住への道：2027年4月から変わる

日本人の配偶者は、永住許可の「10年住む」の条件が短くなる特例があります。この特例が変わります。

永住許可の手数料は、2026年10月1日から窓口で200,000円になりました。ただし、日本人の配偶者などは減額の対象で、要件を満たせば20,000円です。

まとめ

• 日本人の配偶者等は、仕事の種類に制限がない在留資格です。
• 申請では、結婚が本当であることを示す資料が大切です。
• 永住の特例は、2027年4月1日の申請から条件が厳しくなります。

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