オーバーステイと出国命令制度

この記事では、オーバーステイ（不法残留）になるとどうなるかが分かります。自分から入管に行って帰国する「出国命令制度」の条件も説明します。

オーバーステイとは

在留期間の更新や変更を受けないまま、在留期限を過ぎて日本にいることです。入管法では「不法残留（ふほうざんりゅう）」といいます。

• 3年以下の拘禁刑（こうきんけい）か、300万円以下の罰金（または両方）になることがあります（入管法70条）。
• 退去強制（たいきょきょうせい＝国へ帰される手続き）の対象になります。

更新を在留期限の前に申請した人は、結果が出るまで（最長で期限から2か月まで）日本にいられます。これはオーバーステイではありません。

退去強制になると

退去強制で国に帰されると、原則5年間は日本に入国できません。前にも退去強制や出国命令を受けたことがある人は、10年間になります。

出国命令制度

オーバーステイの人が帰国を望むとき、条件に合えば、収容されずに簡単な手続きで出国できます。日本に入国できない期間は、原則1年になります。

条件（全部に当てはまること）

1. 次のどちらか

• 入管の調査が始まる前に、すぐ出国したいと自分から入管に出頭した
• 調査が始まったあと、入管の認定の通知を受ける前に、すぐ出国したいと伝えた

1. 違反が不法残留だけである
2. 窃盗など一定の罪で拘禁刑になっていない
3. 前に退去強制や出国命令で出国したことがない
4. すぐに出国することが確実である

2のうち「調査が始まったあとに伝えた」場合は、2024年6月10日から対象に加わりました。この場合、「短期滞在」で入国しようとするときは、入国できない期間が5年になります。

出国命令を受けたら

• 15日以内の出国期限が決まり、出国命令書が渡されます。
• 住む場所や行動の範囲など、条件がつくことがあります。
• 働いてはいけないなどの条件を破ると、出国命令が取り消されます。期限を過ぎて残っても、退去強制と罰の対象です。

出頭するとき

住んでいる地域の地方出入国在留管理局に行きます。パスポートと在留カードなどを持っていきます。

日本にいたい事情がある人は、退去強制の手続きの中で「在留特別許可」を申請することもできます。事情によって出す資料が違うので、入管で説明を受けてください。

なお、災害や病気、事故など、本人の責任でない事情で期限を過ぎたときは、期限が過ぎただけを理由に退去強制の手続きをとらず、申請を受け付ける取り扱いがあります。できるようになったら、すぐに入管に相談しましょう。

まとめ

• 在留期限を過ぎると、罰と退去強制の対象になる
• 退去強制は原則5年（くり返しは10年）入国できない
• 出国命令なら収容されず、入国できない期間は原則1年
• 迷ったら、早く自分から入管に行くことが大切

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