ビザ・在留｜困った時

難民認定と「特定活動」の基本

難民認定と補完的保護の違い、申請の方法、申請中の在留資格「特定活動」をやさしく説明します。難民申請をすれば働ける、というわけではない点にも注意してください。

S申請サポート部2026年10月27日

この記事では、難民認定と補完的保護の基本、申請中の在留資格「特定活動」が分かります。特定活動という在留資格のしくみも、かんたんに説明します。

難民とは

日本は「難民条約」に入っています。条約でいう難民は、次の理由で迫害（はくがい）を受けるおそれがあり、国の外にいて、自分の国の保護を受けられない人です。

法務大臣から難民と認められると、難民認定証明書がもらえます。

迫害を受けるおそれがあっても、その理由が上の5つに当たらない人がいます。たとえば紛争（ふんそう）から逃げてきた人などです。このような人を守るため、2023年12月1日から「補完的保護対象者（ほかんてきほごたいしょうしゃ）」の認定が始まりました。

難民や補完的保護対象者と認められた人には、原則として在留資格「定住者」が与えられます。

難民認定を申請すると、難民に当たるかと、補完的保護対象者に当たるかの両方を見てもらえます。

項目	内容
申請する人	日本にいる外国人
申請の期限	決まりはない
場所	住んでいる所を担当する地方出入国在留管理局
出し方	原則として本人が窓口に行く
書類	申請書（いろいろな言葉の様式あり）、写真、難民であることを示す資料や陳述書
手数料	かからない
かかる日数の目安	6か月

結果に不満があるときは、審査請求ができます。やり方は結果の通知のときに知らされます。

審査を待つ間に日本にいるため、「特定活動（難民認定等申請者用）」への変更を申請できます。

ただし、難民申請をすれば日本で働ける、というわけではありません。 2018年1月15日から運用が変わりました。条約の難民に当たらないことが明らかな人は、申請中でも在留や仕事が認められず、在留期限が来たら出国の手続きになります。

学校をやめた留学生や、実習先からいなくなった技能実習生が申請した場合なども、仕事を制限される対象になっています。

在留資格を持たない人の3回目以降の申請では、認定すべき相当の理由がある資料を出さないと、送還（国に帰す手続き）は止まりません。

特定活動は、法務大臣が一人ひとりに「この活動をしてよい」と指定する在留資格です。難民申請中の人のほかに、次のような例があります。

何ができるかは人によって違います。パスポートについている「指定書（していしょ）」に書かれた活動しかできません。仕事をするときは、指定書の内容を必ず確かめてください。

困ったときは sweeeeep の相談窓口へ（多言語で無料相談）